Q. まだ海外に住んでいますが、相談できますか？
A. はい。オンライン（Zoom等）で海外からのご相談に対応しています。 時差を考慮した日程調整も可能ですので、お問い合わせの際に現在の滞在国をお知らせください。
Q. 無料オリエンテーションでは何を聞けますか？
A. 当事務所で対応可能な案件かどうか、進め方・スケジュール感、料金体系、 ご準備いただく資料の方向性をご説明します。 個別の税務判断（課税・非課税の判定や税額の見立て）は、資料を拝見した上で有料の個別相談にてご案内します。
Q. 帰国のどのくらい前に相談すべきですか？
A. 資産の受け取り方や送金のタイミングは帰国前にしか選べないものがあるため、 一般的には早いほど選択肢が多くなります。帰国の1〜2年前のご相談も珍しくありません。 すでに帰国済みの方の申告のご相談ももちろん承っています。
Q. 米国以外の国からの帰国でも対応できますか？
A. はい。国によって制度は異なりますが、日本側の税務（居住者判定・帰国年の申告・調書等）の 考え方は共通する部分が多くあります。外国側の税務の最終判断が必要な場合は、 現地の専門家への確認をお願いする場合があります。
Q. 記事の内容について質問できますか？
A. 記事へのご質問のうち、一般的な内容の確認はお問い合わせフォームから受け付けています。 「自分の場合はどうなるか」に関するご質問は、個別相談にてお答えしています。